仕事と家庭の両立について
＜社長からのメッセージ＞
日本社会では急速な少子高齢化の進行に伴い、次の時代を担う子ども達が健やかに産まれ・育つ環境を整える必要性が今まで以上に高まってきています。このような状況の中で、OKI情報システムズ（以下OIS）でも、仕事と家庭をバランスよく両立できる職場環境の実現は社員にとって重要なポイントであると認識し、働きやすい職場環境を整えていきたいと考えています。
また、OISでは2007年度に財団法人21世紀職業財団殿より男性の育児参加促進事業実施事業主として指定を受け、2008年度にかけて両立支援の取り組みの一つとして、男性の育児参加促進を展開していきます。
これからも、OISは次世代育成支援に積極的に取り組み、社員全員が安心して仕事を続けられる会社を目指します。
OKI情報システムズ
代表取締役社長 水谷実
1.次世代育成支援対策とは？
国立社会保障・人口問題研究所の研究結果によると、2050年には日本の人口が約1億3000万人から9000万人台まで減少するとされています。
このように少子化が進行する中で、次の時代を担う子どもが健やかに産まれ・育つ環境を整えるために、2005年4月、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）が施行されました。
少子化の原因は様々ですが、仕事と子育てとの両立に対する負担感が原因のひとつであるとの指摘もあることから、社員数301人以上の企業は、社員が仕事と家庭を両立しやすくするために配慮し、その内容を行動計画として国へ届出ることが義務付けられました。
OISでは、次世代法に基づいて2005年から行動計画を策定し、両立の支援に取り組んでいます。
2.OISの取り組みについて
OISでは、「仕事と家庭を両立したい」という社員の希望を実現できるように、これまでも働き方の選択肢を増やしたり、目的別休暇の取得目的を追加するなど、育児・介護をする社員への制度面の充実を中心に取り組んできましたが、2007年度からは、社員全員を対象とした環境・雰囲気づくりに取り組んでいきます。
また、OISでは2007年度に財団法人21世紀職業財団殿より男性の育児参加促進事業実施事業主として指定を受け（全国200社（群馬県内では5社））、2008年度にかけて両立支援の取り組みの一つとして、男性の育児参加促進を展開していきます。
そして社員一人ひとりが安心して働くことができるように、労働組合にも協力をいただきながら、仕事と家庭の両立を支援していきます。
3.行動計画の取り組みについて
仕事と家庭の両立を支援するための取り組み内容を、2年間（2009年3月まで）の行動計画としてまとめ、2007年5月に厚生労働省へ届出しました。
基本方針：仕事と家庭の両立をサポートし、社員が活き活き働ける環境・雰囲気づくりに取り組む
| 目標 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 仕事と家庭の両立に対する理解を深める |
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| 出産・育児をする方へのサポート体制を強化する |
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| 育児中の社員のニーズに沿った仕組みを検討・見直しする。 |
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＜OISの仕事と家庭の両立に関する制度＞
| 育児関連 | 介護関連 | |
|---|---|---|
| 妊娠・出産から復職まで | 復職以降 | |
| 妊娠通院休暇制度 | 育児勤務制度 | 介護休職制度 |
| 妊娠中の休憩制度 | 介護休職制度 | 介護勤務制度 |
| 産前産後休暇制度 | 介護勤務制度 | |
| 育児休職制度 | 育児時間 | |
| 目的別休暇制度 | ||
4.男性の育児参加促進事業の取り組みについて
2.で述べたとおりOISでは男性の育児参加促進事業実施事業主として財団法人21世紀職業財団殿から指定を受け、2007年度から2年間にわたり男性の育児参加を促進する職場環境の改善と雰囲気づくりに取り組むこととし、以下の実施内容を策定しました。
| 実施項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 男性労働者育児参加促進の取り組みについて事業主を代表する者による社内外への公表 | 社外 | WWWオフィシャルサイトにて、社長による男性育児参加促進事業への取り組み宣言と、メッセージを掲載し、公表する。 |
| 社内 | 社内イントラネットにて、社長による男性育児参加促進事業への取り組み宣言と、メッセージ、具体的な取り組み内容を掲載し、公表・周知する。 | |
| 研修 | 管理職向・一般社員向に分けて男性育児参加に関する研修を開催する。 | |
| 両立支援制度の労働者への周知徹底 |
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| 育児参加計画の奨励および職場支援の実施 |
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| 雇用管理ルールの明確化 | 育児休職を取得した際の賃金・退職金等の具体的取り扱いを社内イントラネットに掲載し、社員に周知する。 | |